新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者さんへ！
「事業復活支援金」の最新情報

２021年10月1日に緊急事態宣言が全面解除され、また10月下旬には時短要請も解除されましたが、新型コロナウィルスによる影響はまだ残っていると思います。これまで時短要請や外出自粛によって影響を受けた事業者さんに対しては「月次支援金」が支給されてきました。しかし、月次支援金については、11月以降については継続されるという発表はありません。「まだまだコロナの影響で経営が厳しい」という事業者さんも多いと思います。そこで新たな経済支援対策として発表されたのが「事業復活支援金」です。
「事業復活支援金」、2021年度中に実施される見込みです。中小企業庁のホームページでもその内容をある程度確認することができます。現在公表されている情報は以下の通りです。

• 事業内容

新型コロナウィルス感染症により売上が減少した中小企業（法人）・フリーランスを含む個人事業者さんに対して、地域・業種を限定しないで支給される給付金。

• 支給対象

中小企業（法人）、フリーランスを含む個人事業者

• 支給条件

支給条件新型コロナウィルス感染症の影響により、2021年の11月～2022年3月のいずれかの売上が50％以上の減少、30％～50％未満の減少していること。

• 支給額

5ケ月分（2020年11月～2022年3月）の売上減少率を基準に算定

• 上限額

事業規模・売上減少率に応じて下記の通り

受給額は、売上が50％以上減少した場合は、個人事業主の場合は最大50万円、法人の場合は事業規模に応じて最大250万円が支給されます。さらに30～50％未満の減少の場合は、個人事業主の場合は最大30万円、法人の場合は事業規模に応じて再々150万円支給されます。

• 受付期間

補正予算成立後、準備を経て申請受付を行う予定

• 申請書類

・確定申告用紙
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳のコピー
・その他中小企業庁が必要と認める書類

• 申し込み方法

電子申請の予定

• お問い合わせ先

現在準備中（2021年12月10日現在）

上記の内容は、2021年11月26日の発表による情報です。最新情報は経済産業庁のホームページ及び中小企業庁のホームページをご確認ください。当事務所でも随時最新情報を紹介していく予定です。

今回ご紹介した「事業復活支援金」と「月次支援金」との違いは、地域・業種を限定していないこと、給付額が5ケ月分（一括支給）になること、そして月の売上減少が30％～50％未満の減少も支給対象になることが挙げられます。上記の条件にあてはまる事業者さんは、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか
また今後も「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの補助金は継続されます。「事業復活支援金」と合わせて、さまざまな補助金が揃っています。経営の立て直し、新しい事業展開などの企業活動にあわせて、補助金の活用を検討してはいかがでしょうか。